ターゲットファクター(以下「当サイト」と言います)の会員規約を以下の通り定めます。
(会員規約本則)
第一条:定義
ターゲットファクター会員規約本則(以下「本則」と言います)における用語を下記の通り定義します。
- 「会員」とは当サイトが定める所定の手続きに従い当サービスを利用する資格を持つ個人を指します。
- 「当サービス」とは会員が当サイトに入会金・情報料金を支払うことで得られる、当サイトが提供する各種情報、サービスを指します。
- 当サービスの利用希望者は本則に関する内容を承諾した上で、当サイト指定の手続きに従って当サービスの利用を申し込むものとし、当サイトがこれを承諾し、当該手続きが完了した時点で当サービスの利用契約が成立、会員となるものとします。
- 未成年、同業者或いは法人での会員登録は出来ません。
- 当サービスの利用に関して、一人に対しパソコン・携帯メールアドレスの2アカウントまでとします。
- 会員登録後、一度お振込みされた入会金・情報料金等はいかなる場合においても返金は一切受け付けません。
- 本則は当サービスの全て又は一部を利用する全ての会員に適用されるものとします。
- 本則は当サイトが定める方法により予告なく変更、追加することがあります。
- 変更後の会員規約については、当サイトホームページ上に表示した時点より効力を生じるものとします。
- 当サービスは日本国内での利用者にのみ提供するものとします。
以下(1〜3)の項目に該当する期限を過ぎた場合、一度お支払いいただいた入会金は無効となります。
- 会員として当サービスの提供を受けた日から365日が経過した時点。
- 登録されているメールアドレスへのメールが届かなくなった時点。
- 会員登録を抹消、また当サービスの利用停止を会員が申し出た時点。
尚、当サービスの途中解約、及びそれに関する返金は一切受け付けないものとします。
第五条:会員登録の停止又は抹消当サイトでは会員が以下の項目に該当するような場合、予告無く会員資格を停止又は抹消することが出来るものとし、その場合すでに支払われた入会金・情報料の払い戻しは一切ありません。尚、当サイト、又は第三者に損害が生じた場合、そのすべてを賠償して頂きます。
- 当サイトへの申告内容に虚偽があった場合。
- 会員登録者が未成年者であることが発覚した場合。
- 会員登録者が破産申し立てなど倒産処理手続きを行っていることが発覚した場合。
- 取得した情報を第三者に漏洩したことが発覚した場合。
- いかなる手段にかかわらず、当サイトの営業を妨害した場合。
- 当サイトが会員登録をするにあたり、不適切と判断した場合。
- 当サイトもしくは当サービスの信頼を失墜させる行為、また侵害するおそれのある行為が発覚した場合。
- 会員自ら脱会の要望があった場合。
- 会員は当サービスから得た内容をいかなる理由があろうと第三者に漏洩してはなりません。 尚、漏洩が発覚した場合に生じた損害について、その全てを賠償して頂きます。
- 本条に違反した利用の結果、当サイトまたは第三者に何らかの損害が生じた場合も含め、会員登録抹消と同時に、そのすべての損害を賠償して頂きます。
- 会員が当サービスの情報を取得する際、会員側の問題で当サービスの提供を受けられなかったことによって、当該会員が被る損害について、一切責任は負いません。
- 馬券購入金額は任意のものであり、当サイトが提供する情報又はサービスによって受けた利益、損害に関しては当サイトは一切関知せず、その責任は全て会員登録者個人にあるものとします。又、会員が当サービスによって受けた損害若しくは第三者に損害を与えた場合に関しても当サイトは一切責任を負わないものとします。
- 競走馬の出走取り消し、回避、除外等に関しては当サイトで責任を負うところはなく、それに対しての補償等は一切発生しないものとします。但し天候等の事情により競馬開催が中止又は延期された場合は、会員の有効期限を翌週に繰り越します。
- 当サービスは、情報の精度、システムの運用に関して万全を期しておりますが、万一、当サイトの責めに帰すことのできない事由によって中止若しくは中断された場合、当サービス提供時期が遅延した場合、又は当サービス内容に誤りがあった場合、当サービスの情報等についての完全性、正確性、確実性、及び満足度等についても、理由の如何にかかわらず、一切の責任、補償を負いかねます。
- 会員は当サイト、又は当サービスに関する事項に起因、又は関連して生じた一切の損害について、当サイト運営者が賠償責任を負わないことに同意します。
以下に該当する場合、会員に予告無くサービスの停止、変更を行う事があります。
- 火災、落雷、停電等の不測の事態により、情報やサービスの提供が出来なくなった場合。
- 情報伝達システムの保守点検を緊急に要する場合。
- サービス内容、システムに変更があった場合。
- 情報の保全など、合理的な理由で中断または中止の必要があると判断された場合。